塩野10)韓国との外交関係悪化の理由は何か?・・(32号)

                                      韓国との外交関係悪化の理由は何か?

                            塩野秀作(商学部 昭和51年卒)

                            (大阪慶應倶楽部副会長)

韓国の文政権が、従軍慰安婦問題、徴用工問題、GSOMIA廃棄、対日貿易関税強化を掲げ、両国の関係悪化がさらに激しくなってきた。 なぜ、このような状態になるのか不思議に思う。それで自分なりに何故なのか資料を調べて考えてみた。それは、「日本は朝鮮を植民地化し収奪した」と両国の国民の多くが信じていることと、韓国は、恨みの文化であること、それに5年で大統領が変わり主張の異なる前政権が決めたことを否定すること、それに加えて韓国では小学校時代から学校教育で捏造した嘘の歴史を教えていることにあるのではと考える。

この問題について考えるには韓国の歴史を学ぶことで理解が進むと思う。高麗が滅んで、李成桂が李氏朝鮮を1393年に建国し、1868年まで続いた。李成桂は高麗の将軍ですが、高麗王を殺して明に忠誠を誓い、李氏朝鮮を建国した。韓国には、象徴・元首となるような畏敬を集めるような日本の天皇のような存在がいない。当時の身分制度は厳しく貧富の差が大きかった。両班(貴族)、中人、常人、賤人の4つの身分が土台となった。1895年日清戦争に勝利した日本は清と下関条約を締結し、朝鮮独立を承認させた。清からの干渉を日本が防いだ。韓国は清とロシアからの侵略から守るために日本に対し応援を求めてきていた。

1897年朝鮮を大韓帝国と改称。26代王高宗が皇帝を名乗る。1904年8月、第一次日韓協約締結。1905年10月、第二次日韓協約締結。この協約により大韓帝国を保護国とし外交権を直接掌握した。1909年10月、伊藤博文暗殺。親日で愛国青年の安重根が、伊藤への誤った評価により凶行に及んだ。当時、併合には日本の財政的負担が大きすぎるとして日本の多くの官僚は反対していた。しかし、伊藤暗殺による一層の治安悪化は日本の存立に関わるとして併合への流れが加速された。韓国では、安重根を英雄と讃えているが、皮肉なものである。ロシアが南下し領土侵略の恐れがある中、それでも、日本は、大韓帝国の国民の総意によるものでないと併合はできないとして、国会による決議を求めた。国会決議がなされ、1910年8月に韓国併合となった。

日本統治時代の35年間で、国内が緊縮予算の中、搾取するどころか、道路、鉄道、ダム、小中高等学校、大学、病院、インフラ整備に日本政府は国家予算の何倍もの投資を行った。韓国の人口1777年1,804万人、1844年1,689万人、1910年1,313万人、1942年2,553万人 、李氏朝鮮時代には人口が減少しているが、日本統治時代には大変豊かになり人口は急増した。もし搾取していたら人口は急増しないはずだ。

1945年日本の敗戦により、10月に米国から帰国した反共・反日主義者の李承晩は、本来なら大韓帝国の再興であるが、大韓帝国の後継者がいるにも拘らず、歴史を捏造し大韓民国の建国を正当化した。

2005年12月29日、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法(親日法)が公布された。盧武鉉政権が進める過去の清算として、日本の植民地時代に日本統治に協力した反民族行為者の当時蓄財した財産を国家所有とする法律だ。後出しジャンケンの法律で国際的には許されない。建前は、日本に協力して不正に蓄財した人の子孫の財産を奪取するものだ。見方によれば、韓国のほとんどの人が何らかの関わりがあったわけだから、政敵とみなされると追い落とすために時の政権が、この法律を乱用し、資産を没収できる可能性がある。だから、今でも日本政府のやり方に理解を示すと「親日」と見做されて叩かれたり、逮捕される可能性もある。したがって、おかしいと思ってもなかなか公然と言えない社会なのだ。

前にも述べたように、韓国併合は、韓国の国会での決議によって行われたものであり、ロシアの侵略を阻止したものだ。そして35年間の日本統治時代には朝鮮の整っていないインフラ整備や教育施設の充実に当時約20億円の投資を行ったと言われている。当時の1円が仮に現在の3万円に相当すると仮定するとと今の貨幣価値で言うと63兆円という莫大な金額だ。植民地を有した先進国は植民地から資源や原材料を安価で入手し搾取していた。日本は昭和20年8月15日終戦時に朝鮮に当時891億2千万円(現在価値17兆1,110億円)の資産を保有していた。強制的に徴用工にされて強制労働をさせられたとする徴用工問題を蒸し返しています。その当時、朝鮮も日本国であり、日本内地同様、徴用されたのであり、それ自体を問題にすることがおかしいと思う。しかし、当時の朴正熙政権と佐藤栄作政権の間によって調印され、1965年6月22日に発効した日韓基本条約によって解決した問題である。

日本が朝鮮に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決とそれらに基づく日韓関係正常化などが決められた。個人の請求権は認められるとの見解もあるようだが、それは韓国政府が対応する問題だ。それらも含めた解決金を当時の韓国政権が要求し、一切個人への個別に日本から支払うことを拒否したからだ。二国間で締結された契約を一方的に破棄するなら、それは日本が南朝鮮に残した資産現在価値9兆円の返還要求をすることが可能になる。今の韓国の文政権とはまともな話ができる状態ではない。左派政権が破綻し右派政権になってからにせざるを得ないと考える。このような状況なので関係悪化は韓国に責任があるわけだ。

「左れば斬る人に対して如何なる約束を結ぶも背信違約は彼等の持前にして最も意に介することなし。

既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」 時事新報(明治30年10月7日) そして福沢先生は、西洋列強のアジアへの帝国主義的な侵略に対して明治維新によって近代化の道をひらいた日本こそが中国・朝鮮に対して力を貸して共に連帯して抗すべきであると考えていた。開化派金玉均らの青年に支援を惜しまなかった。清仏戦争が勃発し清国軍が京城から退却したのを機に開化派がクーデタを企てたが、明治17年甲申事件それが失敗に帰し朝鮮における清国の影響力は決定的となった。日本に亡命した金玉均も明治27年上海で朝鮮の刺客に暗殺された。このような隣国に対しては明治以降の日本の外交戦略を学び、反省とともに福沢先生の脱亜論を学ぶべきであろう。韓国が近代化していくように文化的誘導の必要性を「時事小言」で発表した。

最近、韓国では、「反日種族主義」という本がベストセラーになっている。落星台経済研究所の李栄薫氏らが著述したもので、内容は、日本の朝鮮統治時代に対する韓国人の通念を真っ向から否定するもので、正しい歴史を学ぼうというものである。このような本を読むことによって多くの韓国人が正しい歴史認識を持ち日韓関係の改善となることを祈る。

「塩野秀作:塩野香料(株)社長」

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