塩野15）新型コロナウィルス感染拡大に関する雑感・・・38号
新型コロナウイルス感染拡大に関する雑感
塩 野 秀 作（‘76 商学部卒業）
（大阪慶應倶楽部副会長）
現在、世界では、新型コロナワクチンを供給しているのは、米国ファイザー、米国モデルナ、英国アストラゼネカ、米国ノババックス、中国シノバック・バイオテック、中国シノファーム、中国カンシノ・バイオロジクス、ロシア政府がワクチン開発に成功し、多くの国で接種が始まっています。日本では、アンジェス、塩野義製薬、ＫＭバイオロジクス、第一三共、ＩＤファーマがワクチン開発途上であって、国産ワクチン開発支援が、資金面、法制面でも心細い状態です。
新型コロナウイルス感染を収束させるには、リスクを冒してまでも未知の遺伝子ワクチン接種が本当に必要なのか疑問に思っていました。
日本政府は、米製薬大手ファイザー、英製薬大手アストラゼネカと米国モデルナの３社とワクチンの購入を契約した。2021年内にファイザーから1億4400万回分（7200万人分）、アストラゼネカから1億2000万回分（6000万人分）、モデルナから21年9月までに5000万回分（2500万人分）のワクチン供給を受けることになった。
2021年2月17日から医療従事者、4月12日から65歳以上の高齢者、次に一般の順で無料ワクチンの接種を開始した。通常のワクチンの開発には、10年かかるという。新型コロナワクチンと通常のワクチンは何が違うのか。前者は遺伝子法、後者は鶏卵法で製造される。 現在、海外で開発中のワクチンのほとんどが遺伝子ワクチン。短期間で大量に製造できるパンデミック向きといわれる。 その遺伝子ワクチンが、今回初めて特例的に承認された。ただし、人体内に異質の遺伝子を打つのは未知の行為、まさに人体実験である。 遺伝子ワクチンの影響は誰もわからない。副作用は、接種後、15分以内に出る重度のアレルギー反応アナフィラキシー症状、数日以内で出る発熱や痒みが一般的だが、10年後、20年後に重大な被害が起きる可能性もある。この危険を冒すほどコロナウイルスは有害なのでしょうか。
医療従事者にさえ政府から遺伝子ワクチンのメリット・デメリットの正確な情報が与えられていない。 政府はワクチン接種を「推奨ではなく努力義務」と位置づける。「努力義務」とはどういうものか？ 自己疾患があり、医師が接種をしないように指導がある場合を除き、その他は接種義務という。日本がワクチンの契約をしたアストラゼネカ。実は2002年に「薬害イレッサ事件」を起こし、薬の副作用では日本最多の643人が死亡した。アメリカには国民の命の危機に際して製薬会社は責任をとらなくてよいとする「公衆衛生緊急事態法」がある。 日本政府は、ファイザーからワクチンを入手するため、製薬会社の代わりに責任を政府が肩代わりする法案「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」を2020年12月2日に参議院で可決し、予防接種法を改正した。 副作用などの責任は製薬会社ではなく日本政府が負うことになった。このことは、日本では新聞やテレビで詳しくは報道されていない。ワクチンを優先的に入手できるように通常では考えられないワクチンを供給する製薬会社への優遇措置です。
2009年、豚由来の新型インフルエンザの時にも現在と同じような現象が起こっていた。 2009年6月にWHOが、パンデミック宣言した後、日本は外資系製薬会社からワクチンを大量購入した。しかし、新型インフルエンザは下火になっており、購入した大量のワクチンは使われずに廃棄された。
2020年10月25日に開催された世界医学サミットにて、WHOテドロス事務局長は低い致死率にもかかわらず「危険な状況」と強調。 WHOはPR企業ヒル アンド ノールトン・ストラテジーズ社が入り、イメージ戦略をしている。 実はこのPR企業、1990年の湾岸戦争でアメリカが軍事介入するきっかけを作った「ナイラ証言」を演出した。 15歳の少女ナイラが、イラクの侵攻によりクェートでは、イラク兵士が病院で幼児が床に投げつけられていると泣いて証言した。この証言により、米国民の感情は、イラクは酷いとなり、イラク爆撃が開始された経緯がある。この証言内容は、嘘だったと後に判明。そして、このナイラはクェート大使の娘でアメリカ政府がオーダーしたPR企業の演出だった。その同じPR企業がWHOでワクチンを強力推進している。ワクチンメーカーから当然資金提供があるのでしょう。
ファイザーのワクチンをインド政府は、強い副反応が出るという報告を理由に承認を却下した。そして米国疾病予防センターは、2020年12月14日から2021年2月7日の間に、コロナワクチンを接種した約3900万人の中で1170人がその後、死亡したことを発表している。 致死率0.003％である。この事実の報道も広がらないようにしている。10万人で3名死亡の確率である。この確率で行くと日本の全国民に接種すると3600名死亡する計算になる。新聞やテレビ、雑誌でもこうしたワクチン批判はタブーになっているような気がする。2021年1月22日、人々に広く接種を呼び掛けていたホームラン王のハンク・アーロン86歳が、接種2週間後に死亡した。接種との関連性はなく自然死との検死結果がでているそうだが、ワクチン接種が原因ではないという証拠も出ていない。日本でもワクチン接種がようやく進み始めた。因果関係はっきりしていないが、5月6日までに423万回接種した中で39名死亡。致死率0.00092％、2回接種した勘定だと0.00184％になる。10万人で2名死亡の確率である。この確率だと全国民に接種した場合は、2520人が亡くなる計算である。このことを考えるとワクチン接種は、接種予定者の体調や基礎疾患を考慮したうえで慎重に進めるべきと考えます。
新型コロナウイルスの変異株ウイルス「N501Y」が急拡大しています。「N501Y」はイギリス型と呼ばれています。兵庫県や大阪府の関西でのPCR検査陽性者の9割以上が変異株ウイルス「N501Y」になっているようです。従来のものより、感染力が強く、重症化しやすいようです。東京でも5月には、変異株ウイルスが8～9割以上になり、大阪や兵庫のように感染の急拡大が心配されています。ワクチン接種が思ったように進んでいないので、感染急拡大は必至です。
4月18日、NHKスペシャル「新型コロナ 全論文解読２～AIで迫る 終息のへの道～」を視聴しました。新型コロナワクチンの効用について驚くべき知見を得たので、お伝えしたいと思います。イスラエルでは、ワクチン接種が、2020年12月20日から開始されたが、感染者MAX１万人/日が、1か月後には200人程度/日になり、感染拡大が急速に抑制されたらしい。mRNAワクチンを接種すると、新型コロナウイルスの突起に似たものが、筋肉の細胞に入りこみ、免疫細胞が突起を覆う抗体を多く放出。また筋肉の細胞から警報物質を放出し、キラーT細胞が感染した細胞を破壊。変異株ウイルス「N501Y」にも効果がみられるとのことです。また感染者の後遺症を改善する効果があるとの話です。倦怠感、頭がもやもやする感じが改善したとのことです。感染者の約3割に後遺症があるとのことですが、微量のウイルスや残骸が残ることで、その影響が後遺症として残り悩まされている人が多い。それを改善するとのことです。変異株ウイルスにも新型コロナワクチン接種は、有効のような結果が出ているようです。ファイザーの新型コロナワクチン接種が、本当に有効で10年、20年後に悪い影響が出てこないように祈るばかりです。
世界的に、「ワクチンがないと新型コロナは収束しない」というイメージがある。 WHOは、「世界の人口の1割が感染」と発表。世界の感染者数1億6300万人、死亡者数は339万人、致死率0.2％。 アメリカでは新型コロナ感染により病院が受け取れる金額が増えるため、他の原因で死んでも診断書には 「COVID-19」と書かれる事案多数という。つまり致死率0.2％はそんな数字も含まれるらしい。
新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」が行われて、外食業界、アパレル業界、旅行・宿泊業界、航空業界、鉄道業界、観光バス業界、コンサートホール、映画館や遊戯施設業界などの業界が大きな打撃を受けています。それに従事する人たちや企業を支援する仕組みが必要です。
昨年、新型コロナウイルス感染拡大が世界や日本で進む中、韓国はSARS流行の際の経験を活かして感染を抑え込んで上手く対処している国の中の一つでした。しかし、現在、感染拡大が広がっています。ワクチン確保が思うようにいかず、文在寅大統領の支持率が29%まで低下しています。日本の菅首相は、米国に行ってファイザー製薬のCEOに電話をかけてワクチン確保に成功したが、韓国政府はワクチン確保に失敗したという報道が韓国で報道されています。
中国が西太平洋で覇権を握り、米国をGDPで超すと予想される2030年には、世界の覇権を握ることを目標にしていることを公言しています。米国のバイデン大統領は、対中国包囲網として「米豪日印戦略対話（クアッド）」に加わるように韓国を勧誘しているが、韓国は、中国に遠慮してか、明確な返答をしていない。文在寅大統領は、核保有の北朝鮮と韓国で統一国家を実現しようとの意図があるという。米国は、こうした態度をとる韓国には、不信感を抱くようになっているらしい。人気・支持率低下の文在寅大統領は、ワクチン確保が遅れているため、米国に対して、先に韓国にワクチンを融通してもらい、一定期間後に同量を返却するワクチンスワップを持ち掛けたが、けんもほろろに相手にされず、「困っているときに助けるのが本当の友人だ。」と言って米国を怒らせるような発言を繰り返しています。2022年5月9日に任期満了で退陣することは決まっており、与党の相次ぐ不祥事もあって、政権末期のレイムダックが始まりました。次期大統領選は保守系候補が優勢と伝えられており、退陣した文在寅大統領がどのような扱いを受けるのか、興味は尽きません。
現在、新型コロナウイルス感染拡大状況により、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、追加で北海道、岡山、広島を加えて9都道府県に緊急事態宣言が5月31日まで発令中。すでに、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の7県に5月31日までの期限で「まん延防止等重点措置」が適用されており、追加で群馬、石川、熊本の3県にも同措置が5月16日～6月13日の間、適用され、10県に拡大した。
感染収束がいつになるのか不透明ですが、100年前のスペイン風邪流行時には、ワクチンはなく当時の人口の約4割2,380万人が感染し、人口の約0.8％45万人が死亡し、足掛け4年で収束しています。現在、日本では、人口の0.5％にあたる66万人が感染し、人口の0.0095％の約1万2千人が死亡しています。100年前のスペイン風邪がいかに猛威をふるっていたか、恐ろしいものであったかが分かります。日本での感染収束は、ワクチン接種が国民の７割以上となる2022年3月頃になると考えられます。 以上
(塩野香料㈱ 代表取締役社長)
